02月 01, 2017

企業の福利厚生にも有効なオフィスマッサージ　料金は？メリットは？ヘルスキーパーとは？

近年ブラック企業問題や過労によって社員の健康や命が損なわれる事件が見受けられます。そのため企業が社員の健康のために福利厚生として様々なサービスを導入し始めています。その一つがオフィスマッサージと呼ばれるものです。ここではオフィスマッサージの紹介をします。

1.オフィスマッサージとは

企業に出張・訪問して社員にマッサージを行うサービスのことをオフィスマッサージといいます。専用の部屋を用意せず会議室をマッサージルームとして利用する、休憩時間や終業後に行うなど、企業に合わせたサービス提供をしているのが一般的です。企業が社員の健康増進やストレス解消のための福利厚生として導入することが多いです。

2.社会背景

オフィスマッサージが企業に導入される後押しになっている社会背景を説明します。

残業時間が毎月100時間を超える、企業が無理を強いたために社員が過労死したといったブラック企業や過労死事件が社会問題としてメディアに取り上げられ、労働条件に対する国民の意識が高まりました。企業側もブラック企業として認識されると商品の不買運動や就職希望者の減少といった実害が出るようになり、対策が求められるようになってきました。

そこで社員の健康のために福利厚生を充実させる企業が増加していきます。社内環境を改善することで従業員満足度（ES）・生産性を向上させようと努力しています。2015年（平成27年）12月から社員数50人以上の企業にはストレスチェックが義務付けられました（労働安全衛生法）。また健康経営という言葉が作り出されました。健康経営は「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。経済産業省も健康経営の取り組みにおいて優れた企業を取り上げるなど、行政からも後押しされています。

参考URL
厚生労働省　ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
特定非営利活動法人　健康経営研究会　健康経営とは
http://kenkokeiei.jp/whats
経済産業省　健康経営銘柄
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html

3.オフィスマッサージのメリット

社員の健康増進

業務で疲れた身体をマッサージすることで社員の健康増進に役立ちます。ストレスで退職するケースも多いですが、マッサージはストレス解消効果もあります。うつ病の問題もありますが、マッサージによってうつ病に効果があるセロトニンが分泌されるという研究結果があります。

業務効率の改善

休憩時間・就業後にオフィスマッサージを行うことで、業務と休憩のメリハリが付きやすくなります。また溜まった疲れが癒され、業務効率が改善します。

社員のモチベーション

社員にとってオフィスマッサージを受けられることが仕事をする上でのモチベーションになりえます。

就職希望者、消費者へのアピールポイント

オフィスマッサージを導入し、社員の健康に気を使っている企業であることをアピールすることは就職希望者や消費者にとってプラスのイメージを与えられます。

4.オフィスマッサージの料金

オフィスマッサージの料金は概ね5000円～10000円の料金で行っているところが多いです。他に初期費用としてベッド購入費用が数万円かかるほか、店舗が遠い場合出張費用がかかることがあります。
参考URL
日本オフィスマッサージ協会
http://www.office-relax.net/service.html
株式会社イーヤス
http://www.e-yasu.jp/category/1177092.html

5.無資格者問題

日本においては「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」によってマッサージを生業とすることが許可されているのは医師とあん摩マッサージ指圧師に限られています。ただしオフィスマッサージでは人件費を抑えるためにあん摩マッサージ指圧師の資格を持たない無資格者を雇用していることがあります。無資格者でもよく勉強し、経験豊富ならよいのですが、そうではない方も多くいます。そういった方にマッサージされたことが原因でトラブルが起こることは少なくありません。

参考URL
厚生労働省　無資格者によるあん摩マッサージ指圧業等の防止について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/061115-1.html

6.視覚障がい者の雇用問題

従来日本においてマッサージは視覚障がい者の方が活躍できる職業でした。視覚障がいでも出来るというだけでなく、視覚が使えない分触覚が優れているため僅かな筋肉の固さの違いに気づきやすいなどの理由があります。ところが現在では効率的に業務がこなせるという理由から、健常者がオフィスマッサージを始めとする多くのマッサージサービスで視覚障がい者よりも優先して雇用されています。そのため視覚障がいのマッサージ師が就職しにくい環境が出来つつあります。

7.ヘルスキーパー（企業内理療師）

オフィスマッサージの福利厚生を考えるときに、他社に訪問してもらうのではなく自社でマッサージ師を雇うという方法もあります。理療の国家資格（あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師）をもち、同じ企業の社員に対してマッサージなどを提供する人をヘルスキーパー（企業内理療師）といいます。

企業には障害者雇用促進法によって一定の割合以上の障がい者を雇用する義務があります。雇用する割合は平成30年3月31日までは2.0%で5年毎に見直されます（2.0%以上になる見込みです）。障がい者が働けるように業務を切り分け、社内環境を整備することが一つの方法ですが、視覚障がい者のあん摩マッサージ指圧師を雇ってヘルスキーパーとして雇うのも有効な方法だと考えられています。

ヘルスキーパーを雇うことで、オフィスマッサージの提供による福利厚生の充実と障がい者の雇用を生み出すという2つの課題を同時に解決できます。